【企業規模別】法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査

2024/10/30

ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」（ https://hellouniweb.com ）を提供する株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野尻航太、以下 Kiva）は、20歳〜60歳の男女649名を対象に「法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査」を実施いたしました。

1 ◾️調査結果サマリー
2 ◾️考察
3 ◾️調査概要
4 ◾️ウェブアクセシビリティとは
5 ◾️ユニウェブについて
6 ◾️株式会社Kiva

◾️調査結果サマリー

ウェブアクセシビリティ対応をしていますか？
大企業と中企業の26%がアクセシビリティ対応をしていると回答し、小企業は対応率が低く、わずか6%のみが対応済みと回答。
一方で、アクセシビリティ対応を「していない」と答えた企業は、大企業・中企業が66%、小企業は86%と、特に小企業での対応が遅れている状況が見受けられる。

WEBアクセシビリティ対応したきっかけはなんですか？
対応のきっかけとして最も多かったのは「会社として対応した方が良いと思ったため」で44%、次に「障害者差別解消法改正があったため」が38%、ブランドイメージ向上を目的とした対応（32%）や他社との差別化を図る目的（27%）も重要な要因とされている。
一部企業は「売上が伸びる」「同規模の他社が対応している」「採用目的」という理由で対応に踏み切ったケースも見受けられる。

ウェブアクセシビリティの対応方法はどうしましたか？
大企業は54%が「自社で対応」しているが、15%はウェブアクセシビリティツールを導入して対応している。中企業では40%が「ウェブアクセシビリティコンサル会社に依頼」、次いで26%が自社で対応している。
小企業は39%が「自社で対応」、同じく39%が「ウェブアクセシビリティツールを導入して対応」と、自社対応かツール導入が主流なのが分かる。

ウェブアクセシビリティを検討中の理由はなんですか？
大企業では「担当者がいないため」（36%）がトップで、中企業も同様に「担当者がいないため」（36%）が最大の理由となっており、対応したい意向があってもリソース不足が課題となっている。小企業では「会社として今すぐに対応する必要はないと思っているため」（26%）が1位だが、全体的にリソースや義務感が不足していることが見受けられる。

ウェブアクセシビリティ対応をしていない理由はなんですか？
大企業では「対応が義務ではないため」（26%）が最も大きな理由となっており、法律や規制で明確な義務がないことが大企業のウェブアクセシビリティ対策に対する足かせとなっていることが伺える。
中企業では「どのように対応すれば良いか分からないため」（25%）がトップとなり、ウェブアクセシビリティの実装方法についての知識不足が課題であることが示唆される。
小企業では「担当者がいないため」（23%）が最大の理由だが、「会社として今すぐに対応する必要が無い」（19%）という理由も大きく、小企業においてはリソース不足と共に、優先度が低いと考えられていることがわかる。

◾️考察

上記の調査結果から、ウェブアクセシビリティ対応において以下のような実態があると考えられます。

「担当者がいないため」が大企業でも主要な理由の一つとなっており、規模が大きいにもかかわらず、アクセシビリティ対応に必要な人材やリソースが十分に割り当てられていないことが分かる。今後はアクセシビリティ対応専任チームの設置や外部委託の導入が重要な対策となり得る。
中小企業で「ウェブアクセシビリティツール」を利用するケースが目立ち、自社対応のリソース不足を補う手段として注目されている。担当者不在が多い企業では、効率的なツール導入がアクセシビリティ対応の主流になり、今後さらに普及する可能性が高い。

2024年4月1日からの障害者差別解消法改正により、民間企業にも「合理的配慮」が義務化されたことで、特に大企業ではアクセシビリティ対応が急務となります。今後、専任チームの設置や外部委託の活用が進み、対応が一層加速することが期待されます。また、中小企業においても、ウェブアクセシビリティツールの導入がリソース不足を補う手段として普及が進むことが予想されます。これにより、業界・規模問わず、アクセシビリティ対応が標準化される流れが加速すると見込まれます。

◾️調査概要

調査方法：インターネットリサーチ／実施機関：株式会社Kiva
調査対象：全国20～60歳の男女
対象⼈数：649名
調査期間：2024年9⽉27⽇〜10⽉8⽇
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