ユニウェブ

利用規約

 

ユニバーサルウェブ利用規約この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Kiva（以下「当社」といいます。）が提供するWebアクセシビリティサービス「ユニバーサルウェブ」（以下「本サービス」といいます。）をお客さまにご利用いただくにあたっての諸条件や、お客さまと当社の間の権利義務関係を定めるものです。

 

第１条（適用）

  1. 本規約は、お客さまと当社が別途合意したユニバーサルウェブ利用契約（以下「利用契約」といいます。）に基づき、当社がお客さまに提供する本サービスの利用についてお客さまに遵守いただく事項や、お客さまと当社の間の権利義務関係を定めたものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 本規約は、利用契約の締結と同時に適用され、利用契約を補充するものであり、利用契約と一体として取り扱われるものとします。また、利用契約の定めは、その内容および性質上可能な限り本規約についても適用されます。
  3. 本規約において用いられる用語の意味は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、利用契約における意味と同一とします。

 

第2条（契約期間）

本サービスの提供期間は、契約要項に記載される契約期間のとおりとします。なお、ご契約期間満了の前月末日までに当社又はお客さまのいずれかから通知がない場合には、本規約及び契約要項と同一条件で、契約要項記載の同一期間が自動更新され、以後も同様とします。

 

第3条（アカウント）

  1. 当社は、必要な登録手続を完了されたお客さまに対し、本サービスを利用するために必要なお客さまID及びパスワード（以下、これらを併せて「アカウント」といいます。）を発行します。
  2. お客さまは、自己の責任において本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、自ら又はお客さま従業員をしてこれを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客さまが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. アカウント発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべてお客さまに帰属するものとみなします。
  5. お客さまは、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  6. 当社は、当社の基準により、お客さまのアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合は、お客さまによる本サービスの利用を停止することができます。その場合、お客さまは当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客さまが本サービスを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

 

第4条（本サービス）

  1. 当社は、本サービスを導入されたお客さまのウェブサイトが、Webアクセシビリティに関する規格であるWCAG2.1規格及びJIS X 8341-3:2016規格の適合レベルAAに準拠することを確実にするための商業的努力を払うものとします。
  2. お客さまは、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
  3. 本サービスの利用のために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客さまの費用と責任において行うものとします。
  4. お客さまは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

 

第5条 （報告義務）

  1. お客さまは、本サービスの利用開始後、速やかに操作上の不具合の有無につき確認の上、当社に連絡するものとします。
  2. 当社が本サービスの内容を修正・更新したことに伴い、サービスサイト上で操作上の不具合が発見された場合には、お客さまは随時当社に連絡するものとします。
  3. 当社は、連絡を受けた不具合につき、これを重要なものから可能な限り速やかに修正するよう努めるものとします。
  4. お客さまは、本サービスの利用状況その他当社が指定する事項について、当社の請求があるときはいつでも、当社の指定する方法で報告を行わなければならないものとします。
  5. 前項に定める報告の内容が真実又は正確でなかった場合には、お客さまは当社に対し当社がこれにより被った一切の損害（弁護士費用を含みます。）及び損失を賠償又は補償するとともに、当社はお客さまに通知することにより直ちに利用契約を解除することができるものとします。

 

第6条（禁止事項）

お客さまは、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令に違反する行為または犯罪に該当しうる行為
  2. 公序良俗に抵触する行為
  3. 本サービスを、当社のサービスと競合するサービスのために使用し、その他当社のサービスの利用を妨げ、損ないまたは害する方法で使用する行為
  4. 当社、他のお客さままたはその他の第三者の知的財産権、営業秘密、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の法的に保護される権利もしくは利益を侵害する行為
  5. 本サービス（またはネットワーク）に過度な負荷をかける行為
  6. 本サービス（またはネットワーク）に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
  7. 本サービスのアクセス制限または使用制限を回避し、または回避を試みる行為
  8. 逆コンパイル、逆アセンブルその他当社のソフトウェアを解析する一切のリバースエンジニアリング
  9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  10. 本サービスをその目的を超えた利用に供し、または第三者の正当な権利もしくは利益を侵害する態様で本サービスを利用する行為
  11. 第三者に対し本サービスの利用を再許諾し、または貸与その他の処分を行う行為
  12. 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

 

第7条（本サービスの変更）

  1. 当社は、その裁量により、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、当社は、本サービスの内容の変更により、お客さまにとって変更前と同等の機能または利便性が維持されることを保証しかねます。
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきお客さまに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第８条（本サービスの停止等）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスの利用のために接続される当社のコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客さまに事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客さまに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第９条 （知的財産権）

  1. 本サービスの名称やマーク、デザイン、本システムを含むプログラム著作物、本サービスの提供の過程で創発された発明や考案につき特許等の登録を受ける権利、本サービスの運営ノウハウなど、本サービスに関わる知的財産権は、当社に留保されるものとします。
  2. 当社は、本サービスに関するお客さまやお客さまの顧客からのフィードバックや改善提案を、本サービスの改善を含む当社の事業の目的に自由に活用することができるものとします。

 

第10条　（技術情報の秘匿）

  1. お客さま及び当社は、利用契約の履行過程で知り得た相手方の技術情報を厳に秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとし、また、利用契約に定める義務の履行目的以外に使用してはならないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、お客さま及び当社は、次の各号のいずれかに該当することを証明できる情報については、同項に定めるいずれの義務も負わないものとします。
    1. 開示、提供の際にすでに公知となっている情報
    2. 開示、提供以前にすでに保有していた情報
    3. 開示、提供後に自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
    4. 開示、提供後に自己の独自の開発により知得した情報
    5. 開示、提供後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

 

第11条 （反社会勢力の排除）

  1. お客さま及び当社は、自己又は自己の支配株主、役員及び従業員等が次の各号（以下、次の各号のいずれかに該当する者及び団体を「反社会勢力」という。）のいずれにも該当しないことをそれぞれ相手方に対して表明し保証します。
    1. 暴力団
    2. 暴力団構成員・準構成員
    3. 暴力団関係企業・総会屋・特殊知能暴力集団、その他、暴力、威力と詐欺、脅迫、恐喝等反社会的な行為を行うことやこれらの行為により利益を得ることを目的とする個人又は団体及びその構成員
  2. お客さま及び当社は、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にあるもの（以下、「反社会勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有してはならないものとします。
    1. 反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
    2. 反社会的勢力等を利用する関係
    3. 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
    4. 反社会的勢力等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
    5. 反社会的勢力等に対して、運営・管理等事業の指導、協力、補助をする関係
  3. お客様及び当社は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行ってはならないものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

 

第12条 （不可抗力）

お客さま又は当社の責に帰することができない天災、原子力災害、戦争、テロ活動、暴動、ストライキ、法令の改廃・制定、輸送機関の事故、疫病・感染症の蔓延、その他当事者の合理的な支配を超える一切の不可抗力事由の発生により、利用契約の全部又は一部の履行の遅滞又は不能を生じた場合、お客さま又は当社は、他方当事者に対してその責任を負わないものとします。お客さま又は当社は、本条項を適用する場合には、相手方に対して、不可抗力事由の性質、及びそれによって影響を受ける履行義務を可能な限り書面又は電磁的方法により速やかに通知し、不可抗力事由による影響を最小限とし、できるだけ早く、中止した債務を履行するよう合理的な努力をするものとします。

 

第13条 （損害賠償）

お客さま及び当社は、利用契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して、損害賠償を請求できるものとします。

 

第14条　（第三者に対する損害賠償）

  1. 当社が利用するクラウド基盤その他の外部サービスが原因でサーバがダウンする等、当社のシステム又はサービスサイトの障害もしくは当社によるサービスサイトの運営により、本サービスに関して第三者に損害が生じた場合の責任は、当社が負うものとします。
  2. お客さまが利用するクラウド基盤その他の外部サービスが原因でサーバがダウンする等、本システムの障害又はお客さまによる本システムの運営により、本サービスに関して第三者に損害が生じた場合の責任は、お客さまが負うものとします。
  3. 本サービスに関して第三者に生じた損害の原因が、前二項の複合的な要因により生じたものである場合には、結果に対する寄与度に応じて、お客さまと当社がその責任を分担するものとします。この場合、損害を被った第三者に賠償を行ったお客さま又は当社は、本項に従い相手方の分担額を求償することができるものとします。

 

第15条 （中途解約）

  1. お客さま又は当社は、契約期間中、解約を希望する月（以下「解約希望月」といいます。）の前月末日までに書面又は電磁的方法をもって相手方に通知することにより、利用契約を解約希望月の末日をもって終了させることができるものとします。
  2. 前項に従い当社が利用契約を解約する場合、当社はお客さまに対して契約期間の残期間に相当する月額サービス料相当額を一括で返金するものとします。なお、解約に際しての月額サービス料の日割精算は行われません。
  3. 第１項に従いお客さまが利用契約を解約する場合、払済金の返金はされません。

 

第16条　（解除）

  1. お客さま又は当社は、相手方につき次の各号のいずれかに該当する事態が生じた場合には、相手方に通知することにより、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
    1. 利用契約の条項のいずれかに違反し、違反の是正を要求した書面又は電磁的方法による通知を受領した後14日以内に違反を是正しない場合
    2. 自ら振り出した手形もしくは小切手又は裏書した手形又は小切手が不渡りとなった場合
    3. 差押・仮差押・仮処分・強制執行・競売等の申立て・公租公課滞納処分を受けた場合
    4. 破産、清算、特別清算、民事再生、会社更生手続開始の申立てを受け又は自らその申立てをした場合
    5. 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録取消処分を受けた場合
    6. 反社会勢力に該当すると認められる場合、反社会勢力を利用していると認められる場合、反社会勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合、反社会勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合、自ら又は第三者を利用して詐欺的手法、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合、その他利用契約第17条に規定される行為及びこれらに準ずる行為をした場合
  2. 前項に基づく契約解除は、相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。

 

第17条 （当事者間の関係）

お客さま及び当社は、独立した契約者として利用契約に基づく自らの義務の履行又は権利の行使を行うものであり、利用契約のいかなる規定も、お客さま及び当社が組合契約の当事者又は相手方の代理人であると解釈されるものではないことをここに確認します。

 

第18条（終了）

  1. お客さま及び当社は、利用契約が終了したときは、相手方より提示された技術情報を、相手方の指示に従い速やかに返還し又は廃棄するものとします。
  2. 本規約は、利用契約の終了とともに適用が終了するものとします。
  3. 利用契約の終了後も、第9条（知的財産権）、第10条（技術情報の秘匿）、第13条（損害賠償）、第14条（第三者に対する損害賠償）、本条、第21条（協議解決）、及び第22条（合意管轄）の規定は有効に存続するものとします。

 

第19条（免責および保証の制限）

  1. 当社は、お客さまによる本サービスの利用に関して、明示または黙示を問わず、何らの保証も提供しないものとします。本サービスは現状有姿のままで提供されるものであり、当社は、本サービスがお客さまの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を備えていること、お客さまによる本サービスの利用がお客さまに適用のある法令等に適合すること、登録されたデータが正確であること、または不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの利用不能または本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷によって生じた損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第20条（違反）

お客さまが第6条各号に抵触し、その他本規約に違反した場合、当社は損害賠償請求の措置に加えて、お客さまによる本サービスへのアクセスを制限または停止することができるものとします。

 

第21条　（協議解決）

本規約に定めのない事項、及び本規約の解釈につき疑義の生じた事項については、当社とお客さまが誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

 

第22条（合意管轄）

本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。