ユニウェブ、データ・テクノロジー・クリエイティブの3つの力で、DX戦略を支援するデジタルマーケティングカンパニー「リンクタイズデジタル」と協業開始

2024/07/08

株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野尻航太、以下 Kiva）は、リンクタイズデジタル株式会社（東京都港区、代表取締役：吉川篤、以下リンクタイズデジタル）とウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」事業における協業を開始したことをお知らせいたします。

1 ■協業の背景
2 ◾️ユニウェブ導入メリット
3 ◾️ウェブアクセシビリティとは
4 ◾️ユニウェブについて
5 ◾️「リンクタイズデジタル」について
- 5.1 ◾️リンクタイズデジタル株式会社
- 5.2 ◾️株式会社Kiva

■協業の背景

2024年4月1日より施行された障害者差別解消法（※1）により、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていた合理的配慮の提供が、事業者にも義務化されることになりました。

障害のある人やご高齢の方などを含むすべての人が、ウェブで提供されている情報やサービスをスムーズに利用できる環境を求めてられている一方、ウェブアクセシビリティはまだ馴染みが無く、総務省の調査（※2）によると、インターネットを利用している日本企業の割合は 99.7％、そのうち、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業の割合はわずか4.6%に留まっています

上記のような状況を受け、企業のウェブアクセシビリティ導入の推進を図るため、リンクタイズデジタルと協業開始に至りました。

※1 障害者差別解消法
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律。

※2 総務省「令和4年通信利用動向調査報告書（企業編）」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202200_002.pdf

◾️ユニウェブ導入メリット

顧客満足度向上
高齢者や障害のある方々すべてのユーザが、WEBサイト上の情報を正しく理解できる状態にすることで、ユーザビリティならびに顧客満足度の向上を実現することが可能です。
企業としての安心、信頼を獲得
ウェブアクセシビリティに配慮したWEBサイトを制作する姿勢を打ち出すことで、企業のイメージ向上に繋がり、信頼できるブランドや企業としてのブランド価値向上に繋がります。
ウェブアクセシビリティ診断レポート
アクセシビリティの基準（WCAG）に基づき、WEBサイトにおける問題点（画像の代替テキストの欠如、コントラストの問題など）を洗い出し、具体的な修正方法を提案します。ウェブページの更新や変更に対してリアルタイムで評価を行うことができるため、多様なユーザーに対して常に使いやすい環境を提供することが可能です。

◾️ウェブアクセシビリティとは

「高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること」を意味しており、障害者・高齢者のためだけの特別な対応ではなく、誰しも障害者と同様の状況になり得ます。

一時的な怪我、病気（交通事故でギブスをはめて腕が使えない、目の病気で眼帯を付けていて目が見えない等）
加齢による変化
加齢による視力低下（老眼、水晶体の変化（黄色がかって見える、暗く見える、ぼやけて見える）等）
中高年に多い目の病気（白内障、緑内障等）
※70代後半の約半数が黄変化を伴う白内障
加齢による聴力低下
外国人旅行者（日本語を理解できない外国人が、旅行中に震災にあった場合に、避難情報等を得られるか）

参考文献：総務省公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応
https://www.soumu.go.jp/main_content/000543284.pdf

◾️ユニウェブについて

ユニウェブは、すべてのウェブサービスにコードを一行追加するだけで「導入当日」にウェブアクセシビリティ機能をサポートします。

すべての人に平等なウェブサイト・サービスを目指すために、視覚に障害がある人、怪我をして一時的に手が使えなくなった人など、様々な状況にいる利用者が音声読み上げやコントラスト変更などの多様な使い方を通じて、正しい情報を理解できる状態にしたいと考えています。

◾️「リンクタイズデジタル」について

リンクタイズデジタルでは、これまで数多くのクライアントからデジタルに関する様々な領域のご相談をいただいてまいりました。

企業サイトや採用サイトのリニューアルといった制作業務をはじめ、紙やエクセルで管理していた業務課題をタブレットで実現するような業務効率化システム、そしてアナログ事業をデジタル化したい、もしくはWEBをマネタイズしたいなど、WEBの制作や開発業務にとどまらず、クライントの抱える課題の解決、目指すべきゴールに導くためにデジタル領域において、幅広く柔軟に支援していきます。